高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にした。特に国は、自治体病院に投入している税金は無駄だみたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしていると話されています。
しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にした。特に国は、自治体病院に投入している税金は無駄だみたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしていると話されています。
市内の感染状況は、本年３月下旬以降、20代・30代を中心として、感染者数が急速に増加し、一部でクラスターが発生するなど、県内の入院患者数も急増し、５月中旬には初めて病床使用率が50％を超え、本院におきましても、ほぼ満床に近い状況が続いてきたところでございます。
また、高齢者施設入所者や入院患者、かかりつけ患者に接種をする医療機関接種の促進に取り組んでまいります。 次に、64歳以下の方の計画についてでありますが、８月頃からの接種になる予定でありますが、基礎疾患を有する方、在宅介護従事者等の職員の方、60歳から64歳までの方などの優先接種の対応につきまして十分協議を行うとともに、早急に本市の対応について決定してまいりたいと考えております。
平成28年度の42床の休床以来、外来、入院患者数の減少が続いてまいりましたが、医師数は現在常勤７名、非常勤が33名、香川大学の寄附講座常勤２名と、決して十分ではございませんが、５年間で13名増員となっております。
塩江分院の入院患者は、塩江町民が約７割を占めていますが塩江町の人口は高齢化や施設入所などでにより減少しています。ごみ処理施設など、嫌なものばかりを押しつけられるのではたまりません。病院改築と医療従事者確保による雇用創出や塩江の魅力発信により定住者を増やしていくチャンスではないでしょうか。 道の駅エリア整備基本計画の中で、目標１、道の駅利用者数を現在の２倍、約26万人にすること。
やっぱり何事も１人の患者が来て、それに連れていろんな部分の仕事、今まで施設であれば面会謝絶、病院も入院患者を面会はできません。その間のいろんな関係者からの物品、それから納品業者からの物品、これ全て、看護師、事務員、いろんな手の空いてる方、これがもう１人に対して全部動いとるわけです。先生は変わりません、診察するだけ。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内では第３波と言われる真っただ中、県内でも連日陽性者の確認の報告があり、１２月１日からの１週間で２７人の感染があり、入院患者の数も３０人を超える見込みとなったため、病床の３分の１に達し、これまでの準感染警戒期から、９日から警戒レベルを感染警戒期に引き上げられております。
県では、この冬の新たな流行シナリオに基づく病床確保として、入院患者受入れ確保病床数をこれまでの163床から185床に増床し、宿泊療養施設を101室確保しています。また、新たに新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を設置する重点医療機関を10か所確保しています。
肺炎球菌ワクチン接種による医療費抑制効果を示した論文では、ワクチン接種後で発生する肺炎の入院患者が抑制をされ、結果として肺炎患者１人当たりの医療費を７万6,000円削減できるとの報告がされております。 また、御質問の本市の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の自己負担額は2,500円となっております。 ２点目の定期接種が始まってから５年間の接種率についてお答えいたします。
次に、４点目の検査で明らかになった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくるということに関しましては、現在、香川県の医療提供体制は、新型コロナウイルス患者の方を集中的に受け入れる重点医療機関として、六つの感染症指定医療機関に新たに四つの基幹病院を加えた10の医療機関を指定し、受入れのための確保病床数は185床、また軽度無症状者の宿泊施設101室が確保されており、県内で想定される最大入院患者数154人という
９月７日時点での新型コロナウイルス感染症による入院患者は、県全体で８人となっており、現在は病床に余裕があるものの、今後、さらに、患者が増え続ければ、地域によっては、いずれ病床が逼迫することが容易に想像でき、また、感染症治療に必要な専門知識を備えた感染症の専門医など、十分な医師数も確保できていないのが現状ではないでしょうか。
なお、９月８日時点での実際の利用者数は、入院患者が９名、宿泊療養施設利用者が１名でございます。 次に、大量感染が発生した場合についての対応策につきましては、確保病床数をこれまで４回にわたり増やした結果、現在のところ、推計最大入院者数を超える余裕を持った病床数が確保されております。
報道によると、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院では、通常の外来や入院患者数が減少し、４月平均で10％以上の赤字になるなど、経営の悪化が深刻になっていることが、全国の医療機関で結成された団体の調査で分かりました。
御存じのように、平成28年の42床の休床以来、患者数の減少が続いており、平成30年度と比較し、前年度は外来患者数が1,655名減、入院患者が7,645名減の、非常に厳しい経営状態でございます。
国の緊急事態宣言は解除され、ひとまず収束の方向に向かっておりますが、新型コロナウイルスに対応する入院患者等の受入れを行っている医療機関では、医療従事者の深夜に及ぶ勤務や同居する家族への感染リスクの不安から、帰宅することが困難な状況が生じていたところでございます。
現在、香川県において入院患者受け入れ確保病床数を163床、宿泊施設受け入れ可能室数を101室確保しております。香川県では今後も増床、増室を行っていき、患者急増に対応可能な体制を確保していく考えとのことであり、本市においても軽症者が宿泊、入院できる施設が確保できるよう、県に働きかけていきたいと考えています。 ５点目の抗体検査の実施見込みについてお答えします。
急性疾患の患者や入院患者への緊急対応を求められるなど、計画どおりにはいかないにもかかわらず、医師や看護師不足の状況で時短勤務などを定められていたのでは、実際に従事する方々はかえって悲鳴を上げるのではないかとも思われます。 そこで、医師の時間外労働の上限規制の適用については令和６年度からとされましたが、みんなの病院における医師の働き方改革に向けた取り組み状況についてお伺いします。
また、患者数は、入院患者が７万9,027人で１日平均217人、外来患者は９万4,534人で１日平均396人であります。一般病床利用率は70.9％、前年度の54.8％から改善しているものの、平成29年の全国病院の平均の75.9％を下回っています。累積欠損金総額は本年度事業収益の1.86倍にもなり、高松市民１人当たりにしますと約３万1,200円、前年対比７％上昇し、危機的状態であります。
特に、病院や福祉施設における出前公演では、ふだん外出の機会が少ない入院患者や入所者の方はもちろん、地域や御家族の皆様と一緒に鑑賞していただける機会を提供できているものと存じております。
次に、議案第166号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、入院患者が当初の見込みを上回る等のため、収益的収支におきまして、みんなの病院医業収益及び、みんなの病院医業費用を、それぞれ補正するものでございます。 次に、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）であります。